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Home > 耐量子暗号 (PQC)> Cysicが712万BTC露出を警告|国内コールドウォレット改修の要件
耐量子暗号 (PQC) 2026年11月23日
楕円曲線暗号依存の受動的管理 -> 耐量子暗号としきい値署名(TSS)対応の資産移行運用 Impact: 45 (Neutral)

Cysicが712万BTC露出を警告|国内コールドウォレット改修の要件

Cysicが712万BTC露出を警告|国内コールドウォレット改修の要件

暗号資産ハードウェアアクセラレーションを手掛けるCysic(サイシック)のLeo Fan最高経営責任者(CEO)は、ビットコインの耐量子計算機(量子脅威)対策において、アルゴリズムの更新以上にオンチェーン上に露出した莫大な資産の移行作業そのものが技術的ボトルネックになると指摘しました。資金決済法に基づき暗号資産交換業を営みコールドウォレット管理を義務付けられている国内事業者にとっても、現行の楕円曲線暗号に依存した署名基盤の改修は避けて通れない運用課題となります。

露出資産は最大712万BTCに拡大:BIP 360・361を巡る合意形成の難航

ビットコインの基盤暗号である楕円曲線暗号(ECDSAおよびSchnorr署名)は、十分な量子ビット数と誤り耐性を持つ量子コンピュータが実用化された場合、ショアのアルゴリズムによって秘密鍵を特定されるリスクを抱えています。通常、ビットコインは公開鍵そのものではなく公開鍵のハッシュ値(アドレス)を提示して資金を受け取るため、一度も送金を行っていないアドレスの公開鍵はオンチェーン上に公開されません。しかし、過去に送金履歴があるアドレスを再利用している場合や、初期のPay-to-Public-Key(P2PK)方式で作成されたアドレスでは、公開鍵自体がブロックチェーン台帳上に露出しています。

暗号資産分析企業Glassnode(グラスノード)のデータによると、2026年10月時点で全流通量の31.2%に相当する600万BTC超の公開鍵がオンチェーン上で露出していました。さらに2026年11月10日付の最新分析では、この露出量は総発行供給量の35.4%に達する約712万BTCへと拡大している実態が明らかになりました。

分類項目 対象数量(BTC) 総供給量に対する比率 主な発生要因
構造的露出(P2PK等) 約192万BTC 9.6% 初期の設計上、公開鍵が台帳に直接書き込まれる仕様
運用上の露出(一般) 約412万BTC 20.6% アドレスの再利用、部分送金によるUTXOの露出
運用上の露出(取引所) 約163万BTC 8.1% 取引所関連ウォレットにおける日常的なアドレス再利用
合計露出量(2026年11月) 約712万BTC 35.4% レガシー署名が量子計算機に対して無防備な状態

こうした事態を受け、開発者コミュニティではプロトコルレベルの対抗策が提案されています。2026年2月には、公開鍵の露出をトランザクション承認直前まで隠匿する耐量子出力方式「Pay-to-Merkle-Root(P2MR)」を定めたBIP 360が提出されました。さらに同年4月には、ジェームソン・ロップ(Jameson Lopp)氏ら6名の開発者によってBIP 361が公開されました。

BIP 361は、耐量子計算機暗号(PQC)の出力を導入した後、段階的にレガシー署名アドレスへの新規送金を禁止するフェーズAと、有効化から一定年数(フラグデイ)が経過した後に旧方式での送金を救済プロトコル経由に制限・事実上凍結するフェーズBで構成されています。しかし、失われた秘密鍵や長期休眠資産を含むコインを強制的に排除するアプローチには私有財産の不可侵性を揺るがすという反発が強く、自発的な資産移動に委ねるべきとする開発陣との間で合意形成は難航しています。

他チェーンに目を向けると、NEARプロトコル(2026年7月)やAlgorand(2026年8月)がプロトコル層への耐量子署名機能の導入を先行して完了させています。ビットコインにおいても2026年10月に9組織が参画する「Quantum Alliance」が結成され、セキュリティテストが進められているものの、合意形成モデルの違いからビットコイン側の移行議論は長期化の様相を呈しています。

参考記事: 耐量子暗号(PQC)とは?CISOが急ぐべき暗号インベントリと2030年への移行ロードマップ

単一署名規格先行としきい値署名(TSS)の遅れ:カストディ基盤のPrerequisites

CysicのLeo Fan CEOが「重要な時計の針はプロトコルの暗号更新ではなく移行そのものだ」と警鐘を鳴らす技術的要因は、署名スキームの複雑性とエンタープライズの保有形態にあります。

米国立標準技術研究所(NIST)は2024年にFIPS 203(ML-KEM)やFIPS 204(ML-DSA)などの耐量子暗号標準を策定し、単一の署名者がトランザクションを生成する単一署名(シングルシグ)規格の実装パスは確立されました。しかし、現在の機関投資家向け暗号資産カストディアンやクロスチェーン・ブリッジが利用しているセキュリティアーキテクチャは、単一署名ではありません。秘密鍵を複数に分散して管理するマルチシグネチャ(マルチシグ)や、マルチパーティ計算(MPC)を応用したしきい値署名(TSS)が不可欠な基盤となっています。

現行のECDSAやエドワーズ曲線デジタル署名(EdDSA)におけるしきい値署名は、楕円曲線の準同型暗号特性を活かして効率的に秘密鍵断片から署名を合成できます。対して、耐量子暗号の主流である格子暗号(Lattice-based cryptography)ベースの署名方式では、秘密鍵のシェアから部分署名を安全に集約する数学的構造が極めて複雑になります。

暗号署名技術 現行(ECDSA / Schnorr) 耐量子暗号(格子暗号ベース:ML-DSA等)
公開鍵サイズ 32〜64バイト 1,312〜2,592バイト
署名データサイズ 64〜72バイト 2,420〜4,595バイト
しきい値署名(TSS)の実装難度 理論確立済み・実用運用中 研究段階・計算オーバーヘッド大
オンチェーン手数料負担 軽量 データ長増大により手数料が大幅増

格子暗号ベースのしきい値署名は、署名サイズがキロバイト単位へと肥大化し、計算コストおよびオンチェーンデータの手数料(トランザクションフィー)を押し上げる要因となります。さらに、検証に必要なゼロ知識証明(ZKP)の生成負荷も増大します。

ビットコインのサイドチェーン「Rootstock」が2028年までにブリッジ署名へ耐量子技術を導入するロードマップを敷き、大手カストディのBitGoがポスト量子MPCのプロトタイプ検証を急ぐ背景には、単一署名のBIPが採択されたとしても、カストディアンのマルチシグシステムが対応できなければ資産を安全に退避させられないという工学的前提(Prerequisites)が存在するためです。

参考記事: クロスチェーン技術の仕組みとセキュリティ|Cosmos・Polkadotの比較から脆弱性対策まで徹底解説

金融庁規制下の国内交換業者が直面するコールドウォレット改修障壁

このグローバルの暗号移行問題は、日本の暗号資産交換業者や信託機関にとっても重大な影響を及ぼします。

資金決済に関する法律第63条の11第2項および関連府令に基づき、国内の暗号資産交換業者は顧客から預託された暗号資産の95%以上をインターネットから完全に切り離されたコールドウォレット等で管理することが義務付けられています。このコールド運用を成立させるため、多くの国内事業者は物理的に隔離されたハードウェアセキュリティモジュール(HSM)や、複数拠点に物理分散されたマルチシグ環境を採用しています。

しかし、ビットコインコミュニティでBIP 361のようなレガシー署名制限案が採択された場合、国内事業者は以下の構造的障壁を突破しなければなりません。

  1. 再利用アドレスからのUTXO全面移転

国内交換業者のウォレット構造において、過去のトランザクションで公開鍵が一度でも外部に露出したUTXO(未消費トランザクション出力)が存在する場合、それらを耐量子アドレス(BIP 360のP2MR形式等)へ全面的に送金し直す必要があります。数千から数万に及ぶコールドウォレットのUTXO統合作業は、業務オペレーション上の鍵管理リスクを伴います。

  1. HSMファームウェアの全面刷新

コールド環境で使用されるHSMアプライアンスは、ECDSA(secp256k1)のハードウェア署名アクセラレータに依存して設計されています。数キロバイトの署名サイズを伴う格子暗号へ対応するためには、ハードウェアのメモリ容量制約からファームウェアの単純更新では追いつかず、耐量子コプロセッサを搭載した新規アプライアンスへのリプレイスが必要となる場合があります。

  1. 取引制限に伴う顧客資産保全の法規対応

BIP 361のフェーズBが実施され、旧アドレスへのアクセスに救済手順が要求されたり、段階的取引制限が課されたりした場合、長期間動かされていない顧客預託資産がオンチェーン上で「凍結」に近い状態に陥るリスクが生じます。顧客の財産権保護を定めた内閣府令や分別管理規制との法的な整合性をどう担保するかが問われます。

参考記事: 量子コンピュータとは?仕組みからビジネス活用・2030年実用化シナリオまで徹底解説

暗号資産セキュリティ担当者が今すぐ着手すべきアクション

単一署名規格の策定からマルチシグ・MPCの実装完了、そしてコミュニティ全体の合意形成を経て全資産の移行を完了させるには、年単位の準備期間を要します。暗号資産を取り扱う企業の最高情報セキュリティ責任者(CISO)およびインフラエンジニアは、次の実務に即時着手する必要があります。

  1. 自社ウォレットのアドレス再利用状況と公開鍵露出UTXOの特定

自社が管理するコールドウォレットおよびホットウォレットのトランザクション履歴を走査し、オンチェーン上に公開鍵が平文で露出しているUTXOの残高と本数を監査します。

  1. カストディベンダーのポスト量子MPCロードマップの精査

自社システムで採用しているカストディ製品やMPC基盤のベンダーに対し、格子暗号ベースのしきい値署名への対応計画と、署名サイズ増大に伴うトランザクションレイテンシの検証状況を確認します。

  1. BIP 360およびBIP 361の仕様追従とテストネットでの検証

ビットコインコアの提案動向を注視し、P2MRスクリプトによるトランザクション生成と検証処理をステージング環境で再現できるよう、開発リソースを割り当てます。

耐量子化は単なる暗号理論の置き換えではなく、分散型ネットワーク上に存在する数百万件の休眠・稼働資産を安全に移し替える実務オペレーションの課題です。

参考記事: ブロックチェーン入門|仕組みからビジネス導入事例、2030年の将来予測まで徹底解説

出典: PANews
出典: crypto.news
出典: bitcoin.org (BIP 361)
出典: bitcoin.org (BIP 360)
出典: Glassnode Insights

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