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Home > 量子ゲート型コンピュータ> QuEra Computingが180量子ビット観測|国内材料計算への示唆
量子ゲート型コンピュータ 2026年11月22日
スパコン単独での計算限界(20原子) -> 中性原子量子実機とHPCの連携による180原子規模の物性現象観測 Impact: 74 (Accelerated)

QuEra Computingが180量子ビット観測|国内材料計算への示唆

QuEra Computingが180量子ビット観測|国内材料計算への示唆

QuEra Computing(キューエラ・コンピューティング)とローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)などの共同研究チームは、プログラマブル中性原子プロセッサ「Aquila」を用い、最大180量子ビット規模でのプリサーマル動的相転移の観測に成功した。国内の材料開発や半導体設計においてスーパーコンピュータ「富岳」等による厳密計算の限界に直面する日本の研究機関や素材メーカーにとって、本成果は量子古典ハイブリッド計算の実用可能性を判断する具体的な指標となる。

クラウド量子実機とHPCの連携による物性物理研究の加速

ローレンス・バークレー国立研究所の国立エネルギー研究科学計算センター(NERSC)、ハーバード大学、ボストン大学、およびQuEra Computingの研究チームは、2026年11月4日発行の英科学誌『Nature』に論文「Observation of prethermal dynamical phase transitions and resonant melting」を正式掲載した。

本研究は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の量子コンピューティングサービス「Amazon Braket」経由で提供されているQuEraのアナログ中性原子プロセッサ「Aquila(アキラ)」を利用している。中性原子方式の商用クラウド実機を用い、最大180個のルビジウム87(87Rb)原子からなる2次元正方格子、および最大52個の原子からなる1次元鎖において、非平衡状態におけるスピンダイナミクスを直接観測した。

成果に至る経緯と実機運用の実績推移

Aquilaは2022年秋にAmazon Braket上で一般提供を開始して以来、学術機関や国立研究所による検証が進められてきた。2026年11月時点で、Aquilaを用いた査読付き論文などの研究成果は累計60本に達している。

年月 出来事 技術的・運用的意義
2022年秋 Aquilaの一般提供開始 最大256原子のアナログ中性原子機がクラウド稼働
2025年10月 先行プレプリント公開 180量子ビットでの動的相転移観測結果を先行提示
2026年3月 DOE ARPA-E「QC3」発足 総額3,700万ドル規模の量子化学実用化支援を開始
2026年10月 QC3の共同研究体制決定 QuEraの科学者がLBNLなど3つの採択チームに参画
2026年11月 Nature誌に論文掲載 180量子ビットの非平衡量子ダイナミクスを立証

この研究推進の背景には、米国政府による計算化学・物性科学向け量子技術への集中的な資金投下がある。米国エネルギー省の先端研究計画局(ARPA-E)が主導する「QC3(Quantum Computing for Computational Chemistry)プログラム」では、3年間で3,700万ドルの研究資金を投じ、持続可能な触媒開発や材料設計に向けた量子アルゴリズムの実装を後押ししている。

古典計算の負荷増大と量子市場の拡大

スーパーコンピュータ単体による物性科学シミュレーションは、対象とする粒子数の増加に伴い計算負荷が指数関数的に増大する。NERSCが公表した運用データによると、同センターのフラグシップ計算機「Perlmutter」における総ワークロードのうち、材料科学、量子化学、高エネルギー物理の計算が50%以上を占めている。

Hyperion Researchの調査によると、量子コンピューティングの市場規模は現在の14億ドルから、2028年までに30億ドルへと倍増する見通しが示されている。特定用途に特化したアナログ量子プロセッサを古典スーパーコンピュータと相互補完させるハイブリッド基盤への需要が、市場規模の拡大を牽引している。

参考記事: 量子シミュレータとは?仕組みからQulacsでの開発、スパコン連携の最新動向まで解説

180原子系における非平衡量子クエンチ観測の技術構造

本研究の技術的核は、平衡状態の相図には存在しない「プリサーマル動的相転移(prethermal dynamical phase transition)」と「共鳴融解(resonant melting)」を、人為的に設計した180個の原子配列上で再現・観測した点にある。

アナログ中性原子方式とリュードベリ遮蔽

QuEraのAquilaは、真空チャンバー内に捕捉されたルビジウム87原子を、空間光変調器(SLM)と音響光学偏向器(AOD)で制御された光ピンセットアレイによって配置する。

各原子にレーザー光を照射して高主量子数のリュードベリ状態に励起すると、ファンデルワールス力に起因する強い原子間相互作用が発生する。ある原子が励起状態になると、その周囲の一定半径(リュードベリ遮蔽半径)内に存在する隣接原子の励起が阻止される。この物理現象を用いることで、イジング模型に相当する強相関多体量子系を直接エミュレートする。

今回の実験では、システムを急激に励起・駆動する「量子クエンチ」を印加した。熱平衡状態に達する前段階の中間状態において、特定の対称性が自発的に破れる動的な秩序状態を精密に追跡した。

古典厳密計算(ED)の限界とハイブリッド検証

本成果において重要な点は、量子プロセッサ単独の出力を鵜呑みにせず、古典スーパーコンピュータによる厳密対角化(Exact Diagonalization: ED)計算と照合したワークフローにある。

研究チームは、NERSCのスーパーコンピュータ「Perlmutter」上でQuEraのオープンソースJuliaライブラリ「Bloqade.jl」を稼働させ、厳密対角化を実施した。

検証項目 古典スパコン(Perlmutter / ED) 量子実機(Aquila / アナログ)
最大検証規模 20原子(時間発展100μs) 180原子(2次元正方格子)
計算リソースの制約 系の拡大に伴いメモリ・演算量が指数関数的に増大 格子サイズの拡張に対しても直接物理現象を追跡
主な役割 20原子以下の小規模系における実機精度の数学的保証 古典計算不能な180原子規模の新奇物理現象の発見

20量子ビットを超える多体波動関数の時間発展シミュレーションは、Perlmutterの計算資源をもってしてもメモリ容量および計算時間の制約により実行が困難となる。チームは20原子までの領域で古典計算とAquilaの測定結果を比較し、両者の整合性を確認した。この数学的保証をベースラインとし、古典計算では追従できない52原子(1次元)および180原子(2次元)での物理現象を特定した。

NERSCの量子アドバイザーであるケイティ・クリムコ(Katie Klymko)氏は、小規模系での古典厳密計算によってAquilaの信頼性を担保できたからこそ、大規模系で観測された新たな物理現象を信頼できると指摘している。

参考記事: 量子優位性とは?量子超越性・ユーティリティとの違いと2030年までの導入ロードマップ

日本の材料産業および計算基盤への波及と課題

180量子ビット規模のアナログシミュレーション成功は、日本の研究機関や先端材料メーカーの開発プロセスに直接的な影響を与える。

材料物性シミュレーションにおける実用化の前倒し

従来の量子ロードマップでは、完全な誤り訂正機能を備えた汎用量子コンピュータ(FTQC)の完成が産業適用の前提とされてきた。しかし、今回の成果は、強相関電子系や磁性材料の相挙動といった特定課題において、現行のアナログ量子プロセッサがすでにスーパーコンピュータの計算限界を補完できる実効性を示した。

電子材料、磁気記録媒体、高温超伝導メカニズムの解析を担う国内メーカーの計算科学部門は、FTQCの登場を待たず、Amazon Braketなどの商用クラウドを介して中性原子シミュレータを既存の材料探索パイプラインへ試験的に組み込む段階に入った。

国内計算インフラとの統合における構造的障壁

日本企業や研究機関がこのワークフローを実務へ適用する上では、いくつかの課題が存在する。

第1に、高信頼な検証環境の構築である。米国の研究チームは、NERSCのPerlmutterという国内トップクラスのHPC環境を日常的に利用し、実機と厳密シミュレーションの直接照合を行った。日本国内において理化学研究所の「富岳」や大学のスーパーコンピュータ群と、パブリッククラウド上の海外製量子ハードウェアを低遅延かつ高スループットで接続するデータ連携パイプラインの整備は途上にある。

第2に、シミュレーション課題のモデル化を担う専門人材の不足である。産業上の具体的な材料開発課題を、ハミルトニアンのパラメータ(ラビ周波数、離調、空間配置)へと落とし込み、アナログ量子系へマッピングできる物理科学者と情報科学者のハイブリッド人材は国内で極めて限られている。

参考記事: 量子クラウドサービスの選定基準と導入ロードマップ|主要プラットフォーム比較からセキュリティ、国内環境まで徹底解説

技術責任者・投資家が取るべき次のステップ

今回の成果は、中性原子方式のアナログプロセッサが、特定物性計算において古典スーパーコンピュータを凌駕するスケールで稼働可能であることを実証した。技術責任者および投資家は、以下の具体的なアクションを通じて自社の技術ポートフォリオを再構築することが求められる。

  1. 材料シミュレーション課題の適合性評価

自社で扱っている計算化学・物性計算ワークロードのうち、古典手法(密度汎関数理論や厳密対角化)で計算限界に達している多体スピン系課題を特定する。それらをリュードベリ原子系の相互作用ハミルトニアンへマッピング可能か検証を開始する。

  1. クラウド型量子HPC連携の事前実証

Amazon Braket等の既存インフラを活用し、オープンソースのシミュレーションツール「Bloqade.jl」等を用いて小規模な系での予備検証を行う。オンプレミスの社内クラスタとクラウド実機を組み合わせたハイブリッド解析の有効性を、最小限のコストで評価する。

  1. ハードウェア方式ごとのロードマップ見直し

汎用ゲート方式(超伝導やイオントラップ)のみに偏重した長期投資計画を修正し、物性探索や組み合わせ最適化において先行して実用領域へ達しつつある中性原子方式の動向を、技術選定の優先項目へ組み込む。


出典: Quantum Business Magazine
出典: PubMed
出典: PR Newswire
出典: AWS Quantum Technologies Blog
出典: QuEra Computing

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