イーサリアム研究組織のEthlabsが、2027年予定の「Hegotá」におけるブロック高速化を取り下げ、耐量子暗号（PQC）の実装を2027年へ前倒しする提案「pqai27」をフォーラムで公開した。暗号資産交換業を営む国内の金融機関やカストディアンは、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）のセキュリティ基準への適合を見据え、現行のECDSA署名から耐量子署名への鍵管理移行を2027年までに完了させる改修計画が必要となる。
Ethlabsの「pqai27」提案と主要ブロックチェーンの暗号移行前倒し
プロトコル研究組織Ethlabsは2026年11月11日、開発者フォーラム「Ethereum Magicians」にて、耐量子セキュリティの実現目標を2027年へと前倒しする「pqai27」提案を提示した。イーサリアム財団（Ethereum Foundation）のプロトコルチームが2026年9月に定めた目標期限は2029年12月であった。その後、Devconにて研究者のジャスティン・ドレイク（Justin Drake）氏が2028年の完了を掲げていたが、Ethlabsはさらに約12カ月前倒しし、2027年の「Hegotá（ヘゴタ）」アップグレードに耐量子防衛を最優先で組み込むよう求めている。
この方針転換の背景には、外部環境の急速な変化がある。米国政府は重要インフラにおける耐量子暗号移行の目標時期を2035年から2030年へと引き下げた。民間でも米グーグル（Google）が2029年までのポスト量子セキュリティ達成を計画している。
さらに、AIを用いた自動コード解析や脆弱性探索が指数関数的に進展している点も挙げられる。AI主導で未解決の数学的命題が突破され、楕円曲線暗号の安全性の前提が崩れるリスクを考慮し、暗号学的防衛の早期完了が求められている。
ビットコイン（Bitcoin）コミュニティにおいても、量子計算攻撃に脆弱な古いアドレス形式や署名方式を段階的に制限する仕様策定が進んでいる。主要ブロックチェーンの技術的関心は、スループット改善競争から基盤暗号の刷新へと不可逆的に重心を移している。
| 組織・プロジェクト | 当初の移行目標 | 改定後の目標時期 | 主な実装方針・対象機能 |
|---|---|---|---|
| イーサリアム財団 | 2029年12月 | 2028年 | プロトコル全体のPQC対応とL1検証刷新 |
| Ethlabs（pqai27） | 2028年 | 2027年（Hegotá） | Frame Transactions優先・Quick Slots延期 |
| 米国政府基準 | 2035年 | 2030年 | 国家安全保障システムにおけるPQC移行 |
| 米Google | 未設定 | 2029年 | 自社インフラ全体の耐量子セキュリティ確立 |
参考記事: 耐量子暗号（PQC）の移行はいつ？フランスANSSI2027年方針とWeb3・重要インフラが直面する3つの技術的課題
EIP-8141「Frame Transactions」の設計とブロック高速化延期の背景
EthlabsがHegotáアップグレードで最優先に位置付けたのは、EIP-8141として検討されている「Frame Transactions」である。この仕様は、アカウントがトランザクションの承認ロジックを選択できるように設計されている。導入によって、従来の楕円曲線暗号（ECDSA）に代わり、格子暗号などを利用した耐量子署名方式を選択できるようになる。
同時に、ブロックチェーン上に一度でも公開された暗号鍵をネイティブに交換する仕組みが提供される。現行のイーサリアムでは、送金トランザクションを発行した時点で公開鍵が台帳上に露出する。ショアのアルゴリズムを実行可能な量子コンピュータが存在した場合、公開鍵から秘密鍵を逆算して資産を奪われるリスクを抱えていた。Frame Transactionsはこの構造的弱点をプロトコル層で解消する。
一方で、このPQC移行を2027年に実現するため、Ethlabsはスケーラビリティ改善案を一時棚上げした。具体的には、ブロック生成間隔（スロット時間）を現行の12秒から10秒に短縮する「Quick Slots（EIP-8198）」の提案をHegotáから取り下げた。スロット時間の短縮は、分散型取引所（DEX）におけるブロック間の価格変動を抑え、ユーザーのスリッページを縮小する効果が見込まれていた。しかし、暗号基盤の刷新とネットワーク高速化を同時に実装することは、クライアント開発チームの検証負荷を著しく増大させる。
さらに、ブロックビルダーによる取引の検閲を防ぐ「FOCIL（EIP-7805）」の導入時期についても、Hegotáでの実装を遅らせるよう勧告した。耐量子暗号の導入はトランザクションサイズを数キロバイト規模へと肥大化させるため、帯域幅とストレージの消費が増大する。ネットワークのスループット向上よりも、アカウント資産の防衛が優先されるトレードオフが選択された。
| 提案仕様（EIP） | 機能概要 | Hegotáにおける方針 | 主な技術的トレードオフ |
|---|---|---|---|
| EIP-8141（Frame Transactions） | 耐量子署名選択および鍵交換のネイティブ化 | 最優先で実装 | アカウント設計の刷新、署名データサイズの増大 |
| EIP-8198（Quick Slots） | スロット時間を12秒から10秒へ短縮 | 2028年以降へ延期 | 分散型取引所（DEX）のスリッページ削減が見送り |
| EIP-7805（FOCIL） | バリデータによる取引包含の強制（検閲耐性） | 導入延期を勧告 | ビルダー検閲対策の後回し、開発リソースの集中 |
参考記事: イーサリアム最新ロードマップの全貌｜耐量子暗号とネイティブプライバシーがもたらす構造転換
国内の暗号資産交換業者とカストディ事業者に生じる署名移行コスト
Ethlabsの提案が中核開発者会議（All Core Devs）で合意された場合、レイヤー1の仕様変更にとどまらず、エコシステム全体に大規模な改修作業が発生する。プロトコルがFrame Transactionsをサポートしても、利用者の既存アカウントが自動的に保護されるわけではない。ウォレットベンダーやカストディ事業者がクライアントソフトウェアを更新し、保管アドレスを耐量子署名方式へ切り替える移行作業が不可欠となる。
国内の暗号資産交換業者は、資金決済法および事務ガイドラインに基づき、顧客資産の厳格なコールドウォレット管理を義務付けられている。現在利用されている多くのエンタープライズ向けカストディインフラは、マルチシグネチャや秘密分散技術（MPC: Multi-Party Computation）を用いてECDSA署名を生成している。
これらのハードウェアセキュリティモジュール（HSM）やMPC基盤は、米国国立標準技術研究所（NIST）が標準化したML-DSA（旧Dilithium）などの格子暗号アルゴリズムにネイティブ対応していないケースが多い。署名鍵の移行には、署名生成プロセスの再設計、スマートコントラクトウォレットのアップグレード、監査手順の刷新が伴う。
また、耐量子署名は従来のECDSA署名（約65バイト）と比較して、署名長が数キロバイトと数十倍に膨らむ。これにより、コールドウォレットからの出金トランザクションで消費されるガス代が増加し、ノードの通信オーバーヘッドも拡大する。2027年というタイムラインは、調達、開発、外部セキュリティ監査、金融庁へのシステム変更届出を考慮すると、極めてタイトなスケジュールとなる。
参考記事: 3大陸の銀行・規制当局、量子耐性暗号送金パイロットを開始｜ML-DSA-65と2-of-2 MPCが描くウォレット…
耐量子署名移行に向けて今すぐ着手すべき実務
プロトコルの暗号世代交代に備え、ブロックチェーンを扱う国内の技術部門および事業責任者は、以下の実務に速やかに着手する必要がある。
- 保管アドレスにおける公開鍵の露出状況の棚卸し
過去にトランザクションを発行した形跡のある管理下のアドレスをすべて抽出し、公開鍵が台帳上に露呈している資産規模を特定する。一度も出金を行っていないコールドウォレットのアドレスは、公開鍵がハッシュ化されているため相対的に安全だが、露出済みアドレスは量子計算機による逆算リスクに直面する。
- 署名基盤ベンダーのPQC対応ロードマップの確認
利用しているHSM（Hardware Security Module）ベンダーやMPCカストディ事業者に対し、ML-DSAやSLH-DSAへの対応計画、およびファームウェア更新の提供時期を照会する。ハードウェア自体のリプレイスが必要になる場合、2027年稼働に向けた調達・検証予算を先行して確保しなければならない。
- アカウント抽象化とEIP-8141を前提とした移行プロトタイプの検証
Frame Transactionsやアカウント抽象化（ERC-4337など）を活用し、エンドユーザーや運用担当者に秘密鍵の再生成を意識させずに耐量子鍵へ移行できるUXフローを社内で検証する。署名サイズ肥大化に伴うガス代の上昇分をトランザクション設計に織り込み、事業採算性への影響を試算する。
出典: BigGo ファイナンス
出典: Ethereum Magicians
出典: The Defiant
出典: ForkLog
