NECと日本アイ・ビー・エムは2026年11月17日、量子鍵配送(QKD)と耐量子計算機暗号(PQC)を統合したハイブリッド型量子安全通信技術の実証に国内で初めて成功したと発表した。
既存ネットワークの前段にプロキシを配置する構成を採用し、業務アプリケーションに改修を加えることなく「ML-KEM-768」などの標準暗号を組み込める運用性を実証した。
2030年暗号移行義務化に向けた実証実験の経緯と体制
今回の実証は2026年7月から9月にかけて実施された。暗号解読能力を持つ量子コンピュータの出現によって、現在広く用いられている公開鍵暗号基盤(RSA暗号や楕円曲線暗号)が破られるリスクが顕在化している。過去に暗号化通信データを盗聴・保存しておき、将来の量子計算機で復号する「SNDL(Store Now, Decrypt Later)攻撃」への対策が求められている。
実証の背景には、国際的な暗号標準化と政策面での移行義務付けがある。これまでの主な標準化と制度の推移は以下の通りである。
| 年月 | 機関・主体 | 出来事・規格内容 |
|---|---|---|
| 2019年2月 | 欧州電気通信標準化機構(ETSI) | QKD鍵配送APIの標準仕様「ETSI GS QKD 014」発行 |
| 2024年8月 | 米国国立標準技術研究所(NIST) | PQC正式標準(FIPS 203 ML-KEM、FIPS 204 ML-DSA等)公開 |
| 2026年6月 | 米国大統領府 | 米国政府機関に対し2030年までのPQC移行を義務付ける大統領令を発令 |
| 2026年7月〜9月 | NEC・日本IBM | 国内初のQKD+PQCハイブリッド型量子安全通信実証を実施 |
| 2026年11月 | NEC・日本IBM | 既存改修不要のハイブリッド通信技術の実証成功を正式発表 |
NECは20年以上にわたり量子暗号通信の開発を継続し、BB84方式や連続量QKD(CV-QKD)の光ファイバ伝送技術を有する。一方の日本IBMは、量子コンピュータ実機の開発とともに、NIST標準暗号の開発を推進してきた。両社は各々の保有技術を持ち寄り、金融や重要インフラに向けた実装検証を完了させた。
参考記事: 耐量子暗号(PQC)とは?CISOが急ぐべき暗号インベントリと2030年への移行ロードマップ
ETSI GS QKD 014とTLSプロキシが実現した暗号ハイブリッド技術
実証環境では、光通信の物理層で秘密鍵を共有するQKDと、計算複雑性に基づくPQCソフトウェア技術を階層的に組み合わせた。
[既存アプリケーション]
│
▼ (通常の暗号化通信)
[IBM Quantum Safe Proxy] ◀── (ETSI GS QKD 014 / REST API) ── [NEC QKD装置]
│
│ ML-DSA-44(証明書認証)
│ ML-KEM-768 共有秘密 + QKD鍵 ──▶ HKDF-SHA256 ──▶ セッション鍵導出
▼
[通信ネットワーク]
プロキシ構成によるシステム改修の極小化
従来、新規の暗号アルゴリズムを導入する際は、基幹系アプリケーションやミドルウェアのコードを書き直す必要があった。今回の検証では「IBM Quantum Safe Proxy(旧称 IBM Quantum Safe Remediator)」をエンドポイントの前段に配置するTLSプロキシ方式を採用した。
既存システムはプロキシとの間で従来の暗号通信を行い、プロキシ間を結ぶ通信路においてPQCとQKDを適用する。これにより、稼働中の業務ロジックに影響を与えることなく、耐量子通信環境への切り替えが可能となった。
標準プロトコル「ETSI GS QKD 014」による相互接続
QKD装置と暗号プロキシの連携には、欧州電気通信標準化機構(ETSI)が策定したRESTベースのAPI規格「ETSI GS QKD 014」を使用した。特定ベンダーの独自ハードウェアに依存せず、業界標準のAPIインターフェースを介して鍵情報を安全に取得できる構成を検証した。ハードウェア層とトランスポート層の分離が確認された形となる。
鍵確立と相互認証の暗号アルゴリズム構成
実証環境における暗号学的処理は、NIST標準に準拠した以下のスタックで構成されている。
- 鍵カプセル化(鍵確立): ML-KEM-768(FIPS 203)
- 電子署名・相互認証: ML-DSA-44(FIPS 204)
- 共通鍵導出: HKDF-SHA256
TLSセッションにおける対称鍵の生成プロセスでは、QKD物理層から供給された秘密鍵データと、ML-KEM-768によって数学的に確立された共有秘密(Shared Secret)を入力として使用する。これらをハッシュベースの鍵導出関数「HKDF-SHA256」によって暗号学的に合成し、通信保護用のセッション鍵を導出した。
単一方式の脆弱性に依存せず、QKDハードウェア側の物理乱数性とPQCの数学的安全性を多層化させた点が特徴である。光ファイバ障害等でQKD鍵が枯渇した場合でも、PQC単体での通信暗号化を維持できる冗長設計を担保している。
参考記事: 量子鍵配送(QKD)とは?究極の暗号技術の仕組みと2030年までの実装シナリオ
金融・通信・セキュリティ事業者に生じる産業構造の変化
QKDとPQCの統合は、これまで二者択一で議論されてきた耐量子セキュリティ市場の構図を変化させる。
暗号・セキュリティベンダーへの影響
ソフトウェア単体のPQCライブラリを提供するベンダーは、物理層の鍵管理インターフェースへの対応を迫られる。ETSI GS QKD 014等の標準規格に準拠したAPIを備え、ハードウェアから供給される物理鍵とPQC秘密情報を合成処理する「ハイブリッド鍵管理エンジン」の実装が要件となる。
導入企業(金融・医療・重要インフラ)への影響
勘定系システムや電子カルテ基盤など、数十年にわたるデータ機密性が求められる組織にとって、全面的なシステム更改は巨額のコストを伴う。プロキシ配置による透過的なPQC/QKD適用の有効性が示されたことで、移行作業の優先順位を「アプリケーション改修」から「通信経路の集約とプロキシ配備」へと見直すことが可能になる。米国大統領令が定める2030年の期限に対し、改修期間を短縮できる選択肢となる。
通信キャリアへの影響
通信事業者は、広域イーサネットや専用線サービスに付加価値を持たせる手段としてハイブリッド暗号網を活用できる。自社の光ファイバ網にNEC等のQKD設備を配置し、顧客拠点へETSI準拠のAPI経由でセキュアな鍵配信サービスを提供する事業モデルの構築が可能となる。
参考記事: 量子インターネットとは?次世代通信の仕組みと2040年を見据えた覇権争い
TechShiftの視点:ハイブリッド鍵導出におけるスループットと鍵枯渇管理
本実証の成功を受け、企業が実運用環境への導入判断を行う上で監視すべき技術的指標は、HKDF合成処理に伴うレイテンシの増加幅と、QKDの鍵供給レート(bps)に対する通信セッション数の比率である。
ML-KEM-768の計算オーバーヘッドに加え、ETSI GS QKD 014のREST APIを経由して鍵を取得・導出する処理が加わる。通信ハンドシェイク時間が既存のTLS 1.3(ECDHE方式)と比較してどの程度遅延するかが、高頻度取引(HFT)や金融決済系での採用可否を決定づける。ハンドシェイク遅延が許容閾値(例: 20ミリ秒以内)に収まるかどうかが第1の判断基準となる。
また、QKD装置が光ファイバ回線上で生成可能な鍵ビットレートには物理的上限が存在する。トラフィック急増時にQKD鍵バッファが枯渇した場合、システムが遅延なく「PQC単独モード」へとフォールバックできるか、鍵導出関数の挙動安定性を検証することが運用設計上の必須要件となる。
次世代暗号移行に向けたアクション
耐量子セキュリティへの移行を検討する事業者は、以下のステップに沿って検証を進める必要がある。
- 暗号資産のインベントリ棚卸し
自社システムで使用されている暗号スイート、公開鍵長、証明書の利用箇所を抽出し、2030年以降も機密性を維持すべき長期保存データを特定する。
- プロキシ型アーキテクチャの適用箇所の選定
全面改修が困難な基幹系データベース間通信や、データセンター間のバックボーン接続を対象として、TLSプロキシの配置可能性を評価する。
- 通信要件に基づく鍵配送方式の選別
QKD機器の導入が現実的な専用光ファイバ回線と、インターネット経由のPQC単体通信を組み合わせる通信経路設計を策定する。
出典: 日本経済新聞
出典: 日本IBM ニュースルーム
